国税庁がネットを通じて得た利益に対する課税逃れ対策として200人規模の専門チームを発足へ

国税庁は2019年6月5日、仮想通貨取引など、個人がネットを介して得た収入に適正に課税するため、全国の国税局などに専門のプロジェクトチームを設置すると発表した。
全国に12ある国税局・事務所に計200人規模で設置し、情報収集の体制を強化、課税逃れを防止する。

今年の3月に成立した改正国税通則法(2020年1月施行)により、一定条件の下、国税当局は多額の利益を得た顧客などの情報を事業者に照会することが可能になっている。 なお、この国税改正通則法は事業者が正当な理由なく情報提供に応じない場合は罰則もある。

GMOコインが確定申告関連のFAQをオープン

仮想通貨取引所のGMOコインが確定申告関連のFAQサイトをオープンした。


◆GMOコイン > サポート > その他 > 税金・確定申告

・仮想通貨を取引したら、確定申告は必ず必要ですか?
 https://support.coin.z.com/hc/ja/articles/360000345427

仮想通貨取引の確定申告を書面で行う場合の流れを教えてください
 https://support.coin.z.com/hc/ja/articles/360000345587

・確定申告の際、年間取引報告書をどう使えばいいでしょうか。
 https://support.coin.z.com/hc/ja/articles/360000351388

・仮想通貨FXで得た利益に係る税金について教えてください。
 https://support.coin.z.com/hc/ja/articles/115015446067

仮想通貨現物売買で得た利益に係る税金について教えてください。
 https://support.coin.z.com/hc/ja/articles/115015446007

なお、2018年の確定申告は明日2月16日(金)〜3月15日(木)となっている。

ビットコインの税金はどの段階でかかるのか

ビットコインを始めとした仮想通貨で気になるのが「ビットコインはどの段階で課税されるのか?」という話。

まず、取引を順に追って整理すると

ビットコインの購入時

ビットコインの購入時には税金はかかりません。以前は消費税云々とありましたが、通貨として認められた現在では課税されることはありません。


ビットコインの保有時

ビットコインを保有しているだけでは税金はかかりません。

これは、含み損の状態なだけでなく、含み益があっても同じになります。

ビットコインの売却時

ビットコインの売却時に売却益(買った値段よりも高く売った場合)に対して雑所得として扱われ、20万円を超える場合には確定申告が必要です。

MichaelWuensch / Pixabay

ビットコインでお買い物

ビックカメラやHISなどでビットコインを使ってお買い物をした場合にはその時点の時価で売却したのと同じように売却益があれば課税されます。

ビットコインから他の仮想通貨へ

意外と盲点なのですが、ビットコインから他の仮想通貨へ交換した場合も、その時点の時価で売却したのと同じ扱いになり、売却益があれば課税されますので注意しましょう。