国税庁がネットを通じて得た利益に対する課税逃れ対策として200人規模の専門チームを発足へ

国税庁は2019年6月5日、仮想通貨取引など、個人がネットを介して得た収入に適正に課税するため、全国の国税局などに専門のプロジェクトチームを設置すると発表した。
全国に12ある国税局・事務所に計200人規模で設置し、情報収集の体制を強化、課税逃れを防止する。

今年の3月に成立した改正国税通則法(2020年1月施行)により、一定条件の下、国税当局は多額の利益を得た顧客などの情報を事業者に照会することが可能になっている。 なお、この国税改正通則法は事業者が正当な理由なく情報提供に応じない場合は罰則もある。