ナイスハッシュ(NiceHash)がハッキングを受けたビットコイン全額の返金プログラムを発表

仮想通貨のマイニングサービス会社で有名なナイスハッシュ(NiceHash)が、2017年12月6日にハッキングにより流出したとされる76億円相当(当時のレートにて換算)のビットコイン全額の返還プログラムを発表した。


支払い開始は2月2日(金)から

返還プログラムの開始は2月2日(金)から順次実施され、ハッキングにより影響を受けたユーザーに対して最終的に旧残高の全額を返還するとしている。

https://www.nicehash.com/news/nicehash-will-fully-reimburse-its-users

コインチェック社に資金決済に関する法律に基づく業務改善命令

金融庁は1/29、コインチェック社に発生した不正アクセスによる仮想通貨NEM(ネム)に対する不正出金を受けて、資金決済に関する法律第63条の16に基づき業務改善命令行った。


資金決済に関する法律第63条16とは

資金決済に関する法律第63条16とは「業務改善命令」のことで、以下のような条文となっている。

第六十三条の十六 内閣総理大臣は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、仮想通貨交換業者に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置その他監督上必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

【速報】仮想通貨取引所「コインチェック」が補償方針について発表

580億円相当のネム(NEM)を不正送金された仮想通貨取引所のコインチェック(coincheck)社が、不正送金されたNEMの保有者に対しての補償方針について発表した。


発表された内容は以下の通り

1月26日に不正送金されたNEMの補償について

総額 : 5億2300万XEM 
保有者数 : 約26万人 
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。 
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。 
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間) 
補償金額  : 88.549円×保有数 
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。 

(引用:公式プレス

最悪の状況からは一歩前進ということで朗報なのではあるが、補償金額が88.549円というのは被害者にとって納得のいく金額なのだろうか?

不正出金の第一報時点の時価と、現時点の時価がともに110円前後であることを考慮すると、かなり低めの査定となっているのは被害者軽視と言わざる得ないであろう。

コインチェック社のネム(NEM)不正流出事件について気になる今後は

国内大手の仮想通貨取引所であるコインチェック社(東京都渋谷)で1/26時点で約580億円相当の不正出金が判明した。

同日の深夜0時から東京証券取引所において経営陣が緊急記者会見を開き、同社が保管していた仮想通貨ネム(NEM)のほぼ全て出金されたことを発表した。


コインチェックからメールですべては始まった

1月26日(金)13時22分、コインチェック社より何やら不穏なメールが届いた。そのメールのタイトルは「【重要】NEMの入金について」というものだった。

GMOコインがアルトコインのレバレッジ取引など2取引のサービス開始の延期を発表

25日、仮想通貨の売買を取り扱っている「GMOコイン」は年内に予定して以下の2サービスについてサービス開始を延期すると発表した。

  • アルトコインのレバレッジ取引
  • 仮想通貨現物売買VIPプラン
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延期の理由や、今後の日程については明らかになっていない。

ブラウザ「Opera 50」のベータ版に不正マイニングスクリプトのブロック機能が搭載

IEやChromeと共に人気のあるブラウザ「Opera」、その開発元であるOpera Softwareがブラウザ「Opera 50」のベータ版を公開した。

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Opera 50 Beta版の中で注目の機能なのが、「NoCoin Cryptocurrency Mining Protection」と呼ばれる機能で、これは悪質なサイト運営者がサイト内に不正なスクリプトを埋め込み、サイト訪問者のPCでスクリプトが実行され、PCのCPUパワーなどを利用して、仮想通貨のマイニング(採鉱)を勝手に行い、サイト運営者が利益を得るという問題に対応するための機能となっている。

公式ブログ:Opera 50 Beta RC with Cryptocurrency Mining Protection

今後はIEやChrome標準にも同様な機能が搭載されていくことを期待します。

なお、Chromeの拡張機能としてはすでにストアに同等の機能が公開されています。

仮想通貨(ビットコイン)の先物取引が上場開始

18日、先物取引所としては世界最大と言われる「シカゴ・マーカンタイル取引所」にて仮想通貨(ビットコイン)の取引が開始された。

12019 / Pixabay

取引開始直後には1月先物が2万ドル/BTC(日本円換算で約226万円)を記録したものの、その後は伸び悩み1万9000ドル前後の推移となった。

ビットコインは先物市場への上場によって機関投資家の投資対象となる反面、急激な上昇を警戒する声も聞こえる。

セレスやGMOなど、仮想通貨関連銘柄の株価が軒並み下落

12月22日の東京証券取引市場は【3696】セレス、【9449】GMOなど仮想通貨関連銘柄の株価が軒並み下落している。

下落の主な理由はここ数日、仮想通貨の主軸通貨と言えるビットコインの大幅な下落によるもの。

セレスは仮想通貨のマイニング事業を、GMOは仮想通貨取引所事業ということで関連銘柄として上昇を続けていた。

新設「DMM Bitcoin」の気になる取扱通貨は現物で2種類

DMMグループが運営する「東京ビットコイン取引所」の商号が「DMM Bitcoin」となり、新サービスとして展開する。

DMM Bitcoinの前身となる東京ビットコイン取引所は順次サービスを停止、DMM Bitcoinの口座開設の受付は2018年1月11日を予定している。

取扱通貨は現物2種類、信用7種類

DMM Bitcoinで予定している取扱通貨は、現物取引がビットコイン、イーサリアムの2種類。信用取引がビットコイン、イーサリアム、ネム、リップル、ライトコイン、イーサリアムクラシック、ビットコインキャッシュの7種類となっている。

ビックカメラ.comでもビットコインが使えるようになりました

大手家電量販店のビックカメラと仮想通貨取引所のビットフライヤーは13日から「ビックカメラ.com」の決済にビットコインが利用できるようになったことを発表した。

一会計の決済上限は100,000円相当まで。