コインチェック社に資金決済に関する法律に基づく業務改善命令

金融庁は1/29、コインチェック社に発生した不正アクセスによる仮想通貨NEM(ネム)に対する不正出金を受けて、資金決済に関する法律第63条の16に基づき業務改善命令行った。


資金決済に関する法律第63条16とは

資金決済に関する法律第63条16とは「業務改善命令」のことで、以下のような条文となっている。

第六十三条の十六 内閣総理大臣は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、仮想通貨交換業者に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置その他監督上必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

【速報】仮想通貨取引所「コインチェック」が補償方針について発表

580億円相当のネム(NEM)を不正送金された仮想通貨取引所のコインチェック(coincheck)社が、不正送金されたNEMの保有者に対しての補償方針について発表した。


発表された内容は以下の通り

1月26日に不正送金されたNEMの補償について

総額 : 5億2300万XEM 
保有者数 : 約26万人 
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。 
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。 
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間) 
補償金額  : 88.549円×保有数 
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。 

(引用:公式プレス

最悪の状況からは一歩前進ということで朗報なのではあるが、補償金額が88.549円というのは被害者にとって納得のいく金額なのだろうか?

不正出金の第一報時点の時価と、現時点の時価がともに110円前後であることを考慮すると、かなり低めの査定となっているのは被害者軽視と言わざる得ないであろう。

コインチェック社のネム(NEM)不正流出事件について気になる今後は

国内大手の仮想通貨取引所であるコインチェック社(東京都渋谷)で1/26時点で約580億円相当の不正出金が判明した。

同日の深夜0時から東京証券取引所において経営陣が緊急記者会見を開き、同社が保管していた仮想通貨ネム(NEM)のほぼ全て出金されたことを発表した。


コインチェックからメールですべては始まった

1月26日(金)13時22分、コインチェック社より何やら不穏なメールが届いた。そのメールのタイトルは「【重要】NEMの入金について」というものだった。