国税庁がネットを通じて得た利益に対する課税逃れ対策として200人規模の専門チームを発足へ

国税庁は2019年6月5日、仮想通貨取引など、個人がネットを介して得た収入に適正に課税するため、全国の国税局などに専門のプロジェクトチームを設置すると発表した。
全国に12ある国税局・事務所に計200人規模で設置し、情報収集の体制を強化、課税逃れを防止する。

今年の3月に成立した改正国税通則法(2020年1月施行)により、一定条件の下、国税当局は多額の利益を得た顧客などの情報を事業者に照会することが可能になっている。 なお、この国税改正通則法は事業者が正当な理由なく情報提供に応じない場合は罰則もある。

楽天とビックカメラの提携に見える三木谷氏の野望

つい先日発表された楽天の携帯事業参入に続いて、今度は楽天と大手家電量販店のビックカメラが共同で新会社を設立して、ネット通販事業を本格的に取り組むという。


この楽天とビックカメラから立ち上げる新会社の通販サイト「楽天ビック」について、主なメディアの論調は「ネット通販最大手のAmazonやヨドバシ.comに対抗するため」と言ったものが多くを占めた。

しかし三木谷氏の本当に狙いはそこであろうか?

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仮想通貨をやられている方の中には、今回のニュースを聞いてピンっときた方もいるのではないだろうか、実は楽天もビックカメラもともに仮想通貨取引所最大手のビットフライヤー(bitFlyer)と提携を行っている企業である。

ビットフライヤーでは、ビットフライヤーのサイト経由で楽天市場で買い物をした場合にビットコインを還元するサービスを行っています。

また、ビックカメラでは2017年7月にビックカメラの全店舗でビットフライヤーの決済システムを利用して、ビットコインによる支払いを可能に、そしてつい先日はビックカメラ.comでもビットコイン決済を発表したばかりだ。

楽天とビックカメラが、ビットフライヤーを介してトライアングルを形成することで新たな未来が見えてくる。

三木谷氏は一橋大から日本興業銀行(現みずほ銀行)の出身であり、貨幣について精通していると考えると、仮想通貨の中心に立ち、次世代の中央銀行を築くという野望があるのではないだろうか。